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日本大学との共同研究により開発された、『環境配慮型ブロック舗装用流失防止砂』の技術が評価され、当社が栃木県のフロンティア企業に認証されました。

栃木県フロンティア企業とは、県内に事業所を有する中小企業又は本店を置く大企業を対象に、卓越した技術や市場占有率が高い製品を保有するとともに、他の模範となる活動を実践している企業として知事が認証したものです。

フロンティア企業の詳細についてはこちら→栃木県ホームページ
申請製品『環境配慮型ブロック舗装用流失防止砂』についてはこちら→B-サンド

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当社では舗装に関する現場試験を承っております。
是非ご用命ください。

平坦性試験

・現場密度試験(砂置換法) JIS A 1214 7,000円~/1測点
・現場密度試験(突砂法) JIS A 1611 10,000円~/1測点
・平板載荷試験 JIS A 1215 7,000円~/1測点
・平坦性試験 50円~/1m
・現場透水試験 7,000円~/1測点
・路面のすべり抵抗試験 7,000円~/1測点

※試験費合計が40,000円(半日20,000円)に満たない場合は別途基本料金がかかります。

お問い合わせはこちら
山本建設株式会社 営業部
TEL 028-635-6151
FAX 028-635-6255
mail info@yamamotokensetsu.jp
山本建設ホームページ



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役所の保有施設の解体工事の実績です。
アスベスト関係について、建設業労働災害防止協会栃木県支部の実施する石綿取扱作業主任者講習に当社から講師派遣を行っており、解体工事における現場管理のノウハウを十分に有しております。



解体工事に関するお問い合わせはこちら
山本建設株式会社 営業部
TEL 028-635-6151
FAX 028-635-6255
mail info@yamamotokensetsu.jp
山本建設ホームページ



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人が住んでいない空き家は日本全国で820万戸あると言われています。
その割合は実に13.5%に達し、過去一貫して上昇し続けています。(下記グラフ参照)
ちなみに英国ではここ20年で3~4%、ドイツでは1%以下ですから、いかに高いかが分かります。

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(出典:総務省 住宅・土地統計調査)

人口減少に突入した我が国の時代背景に加え、更地にすると固定資産税が高くなるという問題等に起因してこのような状況になっているものと考えられます。

こうした現状に対処すべく議員立法で成立し、2015年5月に全面施行されたのが『空き家対策特別措置法』です。

この特措法では
1、一年を通じて使われていない家を空き家と定義します。
  (固定資産税の課税情報、人の出入り、電気・ガス・水道使用状況等から判断される)
2、空き家データベースに基づき市町村は下記のような状態『特定空き家』の場合、
  立ち入り調査することができるようになります。(拒むと過料となります)
  ・倒壊等著しく保安上危険となるおそれ
  ・著しく衛生上有害となるおそれ
  ・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている
3、さらに、市町村は指導・勧告・命令などの段階的措置を経て強制的に取り壊す
  『代執行』の権利を有します。 この費用は家主に請求となり、費用が回収できない
  場合は土地が売却されてしまうというものです。

特措法の成立と並行して、2015年度税制改革では、勧告の対象となった『特定空家』に対して、固定資産税の住宅用地特例が解除されることも決まりました。つまり、これまで建物があれば固定資産税が更地よりも安かったわけですが、これが特定空家に指定されると適応されなくなり、税負担が増加します。

このように、空き家に対する政府の方針が大きく変化しておりますので、所有者の方は今後もその動向に十分注視する必要があると思われます。

<関連記事>

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山本建設株式会社 営業部
TEL 028-635-6151
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